本日11月11日から17日までの1週間は「税を考える週間」です。消費増税がいよいよ10月よりスタートしましたが、ポイント還元制度などの対策があるものの、増税されることで日本の景気はどのように変化していくのでしょうか？今回は、「消費税10％の増税」について、エコノミストの目線で森永卓郎さんに解説していただきました。
ポイント還元制度などの景気対策が行われる予定
10月から消費税率が10％に引き上げられます。政府は、十分な対策を講じているので景気失速はないとしていますが、本当にそうでしょうか。
確かに、今回の増税では飲食料品への軽減税率導入に加えて、ポイント還元制度の導入やプレミアム付商品券の発行など、2兆円規模の景気対策が実施されることになっています。
消費税率を10％に引き上げることによる国民の負担増は年5・7兆円ですが、軽減税率適用に伴う減税は1・1兆円にすぎません。もともと外食や酒類を除く食料費は、消費全体の2割ですから、これは当然のことです。増税により、電気・ガス・水道や公共交通費など、生活必需品が軒並み値上がりしてしまいますが、例えばミネラルウォーターが軽減税率の対象で、水道料金が増税対象というのは、不思議な話かもしれません。
増税による日本経済への影響は深刻になりそう
政府は景気対策として、住民税非課税者と3歳未満の子育て世帯が購入できる「プレミアム付商品券」を発行予定です。これは、最大2・5万円分の商品券を2万円で購入できるもの。ただ、購入までの手続きが複雑で、使用できる店も限られるので、手続きをする人がどれだけいるのか疑問です。
また、キャッシュレス決済による「ポイント還元」での景気対策も実施予定です。これは即時割引が行われるコンビニでは一定の効果を持つとみられる一方、その他の店ではあくまでも後づけのオマケになるので、消費行動に強い影響を与えることはなさそうです。また、もともと大手スーパーなどは還元対象ではありません。
プレミアム付商品券とポイント還元に投じられる予算は約4500億円。約2兆円といわれる増税後の景気対策の大部分は、公共事業費なのです。これは、消費税対策費を大きく見せかけるために、もともとある公共事業費に「消費税対策」というラベルをつけたにすぎないのです。
さらに、今年に入ってから実質賃金の伸び率がマイナスを続けており、米中貿易戦争の激化で世界経済も悪化しています。そう考えると、消費増税による国民生活や日本経済への影響は、かなり深刻になると言わざるを得ないと私は考えています。
増税後の景気対策にはどんなものがある？
「軽減税率」を実施
飲食料品、新聞、テイクアウトの商品、学校給食などは軽減税率の対象となり税率が8％のままに。
「プレミアム付商品券」を発行
2019年度の住民税が課税されていない人は1人につき、2016年4月2日から2019年9月30日までの間に生まれた子どもがいる世帯の世帯主は子ども1人につき、最大2.5万円分の商品券を2万円で購入できるもの。
「ポイント還元制度」を導入
クレジットカード、電子マネー、コード決済などをすることで、中小企業の店舗、飲食店、宿泊施設などで5％、コンビニ、外食、ガソリンスタンドなど大手系列のチェーン店で2％還元される制度。大手スーパーや百貨店などは還元なし。
増税後の日本はどうなる？森永卓郎さんの考え
・増税の景気対策に効果があるか疑問が残る
・実質賃金の低下や世界経済悪化と相まって景気悪化の可能性も
森永卓郎さん
経済アナリスト。日本専売公社（現日本たばこ産業）ほか数々の企業に勤務後、現在は獨協大学教授。専門分野はマクロ経済、計量経済、労働経済、経済政策。『がっちりマンデー!!』（ TBS）、『情報ライブ ミヤネ屋』（ YTV）などにレギュラー出演中。むずかしい経済を明快に解説するわかりやすい語り口に定評がある。
※掲載中の情報はMart誌面掲載時のものです。
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イラスト／熊野友紀子 構成／タカノマイ（Mart編集部）
Mart2019年11月号
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