2019年10月から幼児教育の無償化が始まります。しかし、すべての年齢の子どもが対象ではなかったり、対象となるのは保育施設の利用料のみだったりするため、自分の家庭のケースはあてはまるかどうか、しっかりチェックすることが大切です。
今回は「幼児教育無償化」をテーマに、どこまでが無料になるのかを、各種メディアでもおなじみの経済アナリスト・森永卓郎さんに、エコノミストの目線で解説していただきました。
森永卓郎さん
経済アナリスト。日本専売公社（現日本たばこ産業）ほか数々の企業に勤務後、現在は獨協大学教授。専門分野はマクロ経済、計量経済、労働経済、経済政策。『がっちりマンデー!!』（TBS）、『情報ライブ ミヤネ屋』（YTV）などにレギュラー出演中。むずかしい経済を明快に解説するわかりやすい語り口に定評がある。
3～5歳児の幅広い保育施設利用料が対象に
いよいよ10月から、幼児教育の無償化が始まります。小さな子どもを育てている家庭にとっては、待望の制度が始まるのです。
ただ、気をつけなければならないのは、幼児教育のすべてが無償になるわけではないということです。
まず気をつけるべき点は、対象となる幼児の年齢です。3歳未満の幼児が無償化の対象になるのは、住民税の非課税世帯だけです。一概には言えませんが、住民税が非課税になるのは、夫と専業主婦の妻と子どもが2人の世帯の場合だと、年収が約250万円を下回る世帯です。そのため対象となる世帯は、それほど多くないと私は見ています。
一方、3歳から5歳児は、幼稚園や認可保育園、認定こども園に加えて、認可外保育園、保育ママによる保育や企業設置の保育所まで、幅広い保育施設利用料が無償化の対象になります。
浮いたお金は将来の教育費として貯めて
まず、認可保育園、認定こども園に関しては完全無償化されます。また、幼稚園も平均的な利用料が収まる月2万5700円まで補助されるため、利用料は実質無料になります。しかし、認可外保育園、保育ママ、企業設置の保育所は、月額3万7000円を超える分が、自己負担になります。これは、無償化の予算に限度があるための措置ですが、例えば、認可保育園に入れなかった場合に、自己負担が発生するというのは、公平性という面からいうと異論が出るかもしれません。
また、専業主婦世帯の場合、幼稚園や認定こども園は無償となりますが、認可外保育所を利用する場合は、無償化の対象から外れてしまいます。ここには、「女性の就業を進めたい」とする政府の意図が透けて見えます。
いずれにせよ、大部分の家庭にとって3歳から5歳児の教育費負担が毎月3万7000円程度削減されるのは確実です。ただ、私自身の子育ての経験からも、子どもの教育費で最もお金がかかるのは、大学に通うときです。大学も、今後無償化される予定になっていますが、対象となるのは住民税非課税世帯だけです。ですから、幼児教育無償化で浮いたコストは、そのときのために貯めておいたほうがよいのではないかと思います。
幼児教育無償化で無償になるもの
3～5歳児（すべての世帯）
・認可保育施設、認定こども園などの利用料
※認可外保育施設などの利用料は月3万7000円まで無償（保育の必要性が認定された場合）
・幼稚園の利用料は月2万5700円まで無償
※幼稚園の預かり保育の利用料は月3万7000円まで無償（保育の必要性が認定された場合。幼稚園利用料の無償化に加え月1万1300円まで無償）
0～2歳児（住民税非課税世帯）
・上記と同様に無償化
※認可外保育施設などの利用料は4万2000円まで無償
森永卓郎さんが考える幼児教育無償化で大切なこと
・幼児教育のすべてが無償化されるわけではない。
・無償化で浮いたお金は大学進学などに備えて貯めておいて。
※掲載中の情報はMart誌面掲載時のものです。
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イラスト／熊野友紀子 構成／タカノマイ（Mart編集部）
Mart2019年5月号
最近気になるNEWSな言葉 どこまでが無料になるの？幼児教育無償化 より
